利用規約 – ninpath career

株式会社ninpath（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイトおよび転職支援サービス「ninpath career」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）のご利用に際し、本サービスを利用されるお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に従って、本サービスをご利用いただきます。本サービスのご利用に必要な別途パケット代金等通信料は、ユーザーのご負担となりますので、十分ご注意願います。

第１条（本規約について）

「ninpath career」は、当社が以下の提携会社の全面協力のもとで運営しております。

・株式会社アスアス

当社は、本規約および本サービスに関係するその他の利用規約等（以下「本規約等」といいます。）において、本サービスの利用条件を規定しています。その他の利用規約は名称の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と前項のその他の利用規約等において、本サービスの説明等に相違がある場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約等のうち、現時点ではユーザーに適用されない規定がある場合、該当する事象が発生した時から、当該規定が適用されるものとします。
ユーザーは、本規約等に同意頂いた上で、第4条に従った入会手続きを行うことにより、本サービスを利用できるものとします。
ユーザーが、本規約等への同意手続および第4条に定める入会手続きを行った時点で、ユーザーと当社との間で、本規約等の諸規定に従った利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第２条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービスは日本国内からのご利用に限定させていただきます。

第３条（規約の変更）

当社は、ユーザーのご承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとします。これによってユーザーに生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、ユーザーは当該変更内容の通知後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第４条（入会手続き）

本サービスへの入会を希望される方は、本規約等に同意した上で、当社所定の方法でユーザー登録を行ってください。
ユーザー登録をされた方は登録が完了した時点からユーザーとなります。
ユーザー登録の内容に、虚偽の内容が含まれる等の場合、当社はユーザーのご承諾を得ることなく、入会手続きを拒否することができるものとします。
当社はユーザー向けにプッシュ通知で連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。

第５条（本サービスの利用）

本サービスは、当社および提携会社が共同で提供する、ユーザーの転職活動を総合的に支援するサービスのことをいい、具体的な内容は以下のとおりです。

・求人情報の提供

・転職先の企業の紹介

・転職活動に関するアドバイス

・転職に関する各種情報の提供

・セミナー、相談会等の開催

・その他、上記に付随するサービス

ユーザーは、本規約および当社の定める方法に従い、ユーザーが個人的にかつ非商業的に使用する範囲に限り、本サービスを利用できるものとします。
本サービスを利用するために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーはアカウントを自己の責任において管理し、当社はユーザーのアカウントにより本サービスが利用された場合、当該アカウントを保有するユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
本サービスは日本に在住する個人または日本に所在する法人を利用対象としています。
本サービスは、当社が別途指定する場合を除き、無料とします。

第６条（アカウントの管理）

ユーザーは、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。ユーザーは、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行ったユーザーご本人が利用したものと扱うことができ、ユーザーご本人が利用した場合だけでなく、第三者等による不正使用の場合であったとしても、これによって生じた結果およびそれに伴うー切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
ユーザーは、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、ユーザーが自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったためにユ一ザーが被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条（登録情報の提供等）

ユーザーは、登録情報が、本サービスの提供を目的として、弊社および各提携先ならびに求人企業等に通知されることに、あらかじめ同意するものとします。
当社は、登録情報を、本サービスの運営および円滑な提供、本サービスの広告宣伝、本サービスに関連して行う第三者の商品またはサービスに関する広告宣伝、本サービスの構築、改良、メンテナンス、サービス向上等に必要な範囲内で、使用または使用許諾することができるものとします。登録情報を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。
当社は、ユーザーに対して、登録情報をもとに、新サービス機能の告知、広告配信、メールマガジン配信、本サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことができるものとします。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールの配信を行ったのにもかかわらず、エラー通知が一定回数以上届いた場合、または、第三者からクレーム等があった場合には、ユーザーのメールアドレスをメール配信先から削除することがあります。
ユーザーが情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法により届け出た場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
当社は、履歴等の情報から、ユーザーの個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（求人企業等への提案、市場の調査を含みますがこれに限られません。）することができるものとします。

第８条（個人情報等の取り扱い）

当社は、ユーザーから取得した個人情報を当社が別途定める「プライバシーポリシー」（https://career.ninpath.com/privacy/）に則り、適正に取り扱うこととします。ユーザーは、当該「プライバシーポリシー」に基づいてユーザーの個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。

第９条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当社は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。当社は、ユーザーが下記各号の禁止事項に一つでも違反したと当社が認めた場合、当該ユーザーによる利用の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

(1)　当社または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。以下同じ。）を侵害する行為

(2)　当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

(3)　当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

(4)　当社または第三者に経済的損害を与える行為

(5)　当社または第三者に対する脅迫的な行為

(6)　複数のユーザー登録を受ける行為または登録情報を複数人で共有する行為

(7)　当社、当社の関係者その他本サービスの関係者または他のユーザー、外部事業者その他の第三者になりすまし、その他虚偽の情報を送信する行為

(8)　他のユーザーの登録情報を利用すること等により他のユーザーになりすます行為

(9)　コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為

(10)　本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

(11)　当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

(12)　当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

(13) 上記の他、当社が不適切と判断する行為

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（著作権等の帰属、利用及び保証）

本サービス及び本サービスによりユーザーに提供されるコンテンツ（コラム、サービス、技術を含みますが、これに限りません。）などの情報は、その一切の権利が当社に帰属すると共に、著作権法等の知的財産権関連法令で保護されています。そのため、ユーザーは、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）をしてはならないものとします。また、ユーザーは当該情報をユーザーの私的利用かつ、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲で利用される場合に限り利用できます。ユーザーが、本サービスで提供される情報をユーザーによる私的利用目的を超えて（営利目的、非営利目的であることを問いません）自己の事業のために使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む）するためには、当社の明示の許諾が必要です。

第１１条（本サービスの利用終了）

ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。
ユーザーは、いかなる理由であっても、ユーザーが本サービスの利用を終了または利用する権利を失った場合、当該アカウントにおける提供コンテンツ、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることを、あらかじめ承諾するものとします。
ユーザーは、本サービス利用終了後も、当社および第三者に対する本規約上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、ユーザーが本サービスの利用を終了した後も、当該ユーザーが当社に提供した情報に基づいて作成した統計データに関しては、保有・利用を継続することができるものとします。
ユーザーは、本サービス内にてユーザーが入力した情報について、当社が別途定める削除申請を行うことにより、当該情報を削除することができます。

第１２条（退会処分等）

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または退会処分とすることができます。

(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)　登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)　当社、他のユーザー、第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合

(4)　手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5)　死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

(6)　反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(7)　その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

当社は、１営業日前までに当社所定の方法でユーザーに通知することにより、ユーザーを退会させることができます。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
本条に基づきユーザーが退会となった場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連する物または情報につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第１３条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1)　本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2)　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)　火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)　その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（免責）

当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーの本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
ユーザーはAppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
ユーザーと他のユーザー、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争およびトラブル等については、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス上で他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
前各項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合で、かつ契約の当事者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
前項が適用される場合または法令の適用その他の理由により損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用に関連し、他のユーザーに損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用（弁護士費用その他の紛争解決に要する費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含むー切の費用（弁護士費用その他の紛争解決に要した費用および逸失利益を含む）を支払うものとします。
ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用、弁護士費用、その他の紛争解決に要した費用を含む）するものとします。
本サービスは現在開発中のサービスのトライアル版であり、今後サービスの正式リリースを目的とした検証的プロジェクトとして限定的に公開されるものです。当社は、本サービスを構成するプログラム、デザイン、サービス内容、機能等を利用者に対する予告なく変更することがあります。また、随時、フィードバックとしてご意見をうかがうことがあります。

第１５条（有効期間）

利用契約は、第1条第2項に基づき利用契約が成立した日に効力を生じ、当該ユーザーが退会となった日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
前項の規定にかかわらず、第3条第1項、第6条第3項および第4項、第7条、第8条、第9条第2項、第10条、第11条第2項、第3項および第4項、第12条第3項および第4項、第13条第3項、第14条、第16条、第17条ならびに第19条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第１６条（権利譲渡の禁止）

ユーザーは、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を当社の裁量により第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）することができ、その場合、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第１７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１８条（当社への連絡方法）

本サービスに関するユーザーの当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第１９条（準拠法、管轄裁判所）

本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
当社とユーザー等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年12月1日　制定
2020年3月23日　改定
2020年3月26日　改定